№	補助金名称	受付期間	内容	窓口	URL
1	横浜市スタートアップ立地促進助成金	～令和5年2月28日（火） 17:00	横浜におけるスタートアップ・エコシステムの形成に向けて、国内外のスタートアップを横浜に誘致するとともに、市内スタートアップの事業拡大を支援するために、スタートアップの横浜市内初進出と、市内での拡張移転に対して助成金を交付します。 助成上限額：100万円 算出方法：対象面積（㎡）×3万円	横浜市経済局 新産業創造課 045-671-3487	詳細
2	海外展開助成金	～令和5年1月31日（火）	海外で開催される展示商談会やオンライン展示商談会への出展経費だけでなく、市場調査及び多言語対応など助成対象経費を拡充し、横浜市内中小企業の海外市場の販路開拓や拡大を支援します 助成上限額：20万円 助成率：1/2	公益財団法人横浜企業経営支援財団経営支援部 イノベーション支援課 国際ビジネス支援担当 045-225-3730	詳細
3	小規模事業者持続化補助金 （一般型）第10回	～令和4年12月9日（金）	本補助金事業は、小規模事業者自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。 補助上限額：50～200万円 補助率：2/3	【一般型】小規模事業者持続化補助金事務局 03-6632-1502	詳細
4	ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 〔一般型・グローバル展開型〕 （13次）	～令和4年12月22日（木） 17:00	中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。 補助上限額： ・750～1,250万円（一般型通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠） ・1,000～2,000万円（一般型グリーン枠） ・3,000万円（グローバル展開型） 補助率： ・1/2（一般型通常枠） ※小規模事業者は2/3 ・2/3（一般型回復型賃上げ・雇用拡大枠・デジタル枠・グリーン枠） 1/2（グローバル展開型） ※小規模事業者は2/3	ものづくり補助金事務局サポートセンター 050-8880-4053	詳細
5	IT導入補助金2022 通常枠（A･B類型） 9次（最終締切）	～令和4年12月22日（木） 17:00	中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。 自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。 補助上限額 ・150万円（A類型） ・450万円（B類型） 補助率：1/2	サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター 0570-666-424	詳細
6	雇用調整助成金通常制度		景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整（休業、教育訓練または出向）を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。 1人1日あたりの上限額： ・8,355円（中小企業） ・8,355円（大企業） 助成率： ・2/3（中小企業） ・1/2（大企業）	労働局・ハローワーク	詳細
7	雇用調整助成金 特例措置（コロナ特例）の経過措置	令和4年12月1日（木） ～令和5年3月31日（金）	雇用調整助成金の助成内容は令和4年12月以降、通常制度としますが、業況が厳しい事業主については一定の経過措置を設けます。 1人1日あたりの上限額： ・9,000円（中小企業） ・9,000円（大企業） 助成率： ・2/3（9/10※）（中小企業） ・1/2（2/3※）（大企業） ※括弧書きの助成率は解雇等を行わない場合	雇用調整助成金コールセンター 0120-60-3999	詳細