№	補助金名称	受付期間	内容	窓口	URL
1	2022年度 LIP.横浜 トライアル助成金	～令和4年5月13日（金）	横浜市内の中小企業、大学、研究機関等により実施される研究成果やアイディア等の事業化を目指した研究開発事業を支援するものです。健康・医療のイノベーションを持続的に創出するという横浜ライフイノベーションプラットフォーム（LIP.横浜）の事業趣旨に沿って実施いたします。 助成限度額： 中小企業：200万円 大学、研究機関、病院：100万円 助成率：10/10	（公財）木原記念横浜生命科学振興財団 LIP.横浜 トライアル助成金担当 0120-789-140	詳細
2	健康・医療分野の中小企業・スタートアップ向け成長支援プログラム The Springboard™ Program in Yokohama	～令和4年5月31日（火）	米国サンディエゴにおいて設立以来3,000社以上のスタートアップを支援した実績を持つ起業家支援組織「CONNECT」と連携し、健康・医療分野の中小企業・スタートアップを育成・支援するプログラム”The Springboard™ Program in Yokohama”を実施します。本プログラムに参加する企業は、自身の持つ製品やサービスについて訴求力の高いピッチを行えるように、実践的なメンタリングを通じてピッチスキルを磨きます。 （１）VC出身者や元バイオ系企業経営者による「メンタリング」 （２）専門家・コーディネーターによる「伴走支援・ファシリテーション」 （３）海外投資家に対する実践の場である「デモデイ」	横浜市経済局 産業連携推進課（担当 畑中・森・今井） 045-671-3495	詳細
3	中小企業新技術・新製品開発促進助成金	事前相談実施期間 ～令和4年5月18日（水） 17:00	市内中小企業の成長・発展に向けたイノベーションの促進支援として「新技術開発等支援事業」により、事前調査、研究、開発までの段階に応じて助成し、研究や開発に取り組む企業を後押しします。 助成限度額： 開発可能性調査：100万円 研究：1,000万円 開発：1,000万円 助成率：1/2	横浜市経済局 ものづくり支援課 新技術開発担当 045-671-2567	詳細
4	販路開拓支援事業 （トライアル発注）	事前相談実施期間 ～令和4年5月11日（水） 17:00	優れた商品を生産・保有する事業者を販路開拓支援の対象事業者として認定し、行政現場で試用の希望があった場合、購入・借入を行い、試用・評価します。また、展示会出展支援やコンサルタントの派遣など各種支援メニューも提供します。なお、行政現場で活用が見込まれる販売開始から5年以内の新商品を対象としています。 （１）横浜市の行政現場で購入・試用 （２）テクニカルショウヨコハマへの無料出展 （３）販路開拓・ＰＲのコンサルタントを派遣 （４）商品等に係る資金調達を支援	横浜市経済局 ものづくり支援課 新技術開発担当 045-671-2567	詳細
5	令和4年度 中小企業設備投資等助成金	事前相談申込期間 ～令和4年5月26日（木） 17:00	横浜市内の中小企業者が行う脱炭素化に向けた生産性の向上に資する設備投資に対し、経費の一部を助成します。 助成限度額：800万円 助成率：10～30％	横浜市経済局 ものづくり支援課 設備投資等助成金担当 045-671-3490	詳細
6	令和４年度 中小企業デジタル化推進支援補助金	令和4年5月9日（月） ～10月31日（月） 17:00	市内の中小企業者が生産性向上を目的として行うデジタル化の導入費用を補助することにより、企業の成長と競争力の強化を促進し、もって横浜市経済の活性化に資することを目的としています。 補助上限額： 導入型：50万円 発展型：200万円 補助率：1/2	横浜市経済局 ものづくり支援課 デジタル化補助金担当 045-671-2567	詳細
7	令和４年度 小規模事業者設備投資助成金	～令和4年10月31日（月） 17:00	横浜市内で事業を営む小規模事業者が生産性の向上のために行う新たな設備等への投資に対する助成を行うことにより、小規模事業者の成長を促進し、もって本市経済の活性化に資することを目的とします。 助成限度額：10万円 助成率：1/2	横浜市経済局 ものづくり支援課 小規模事業者設備投資助成金担当 045-671-2567	詳細
8	グリーンリカバリー設備投資補助金	～令和4年8月31日（水）	新型コロナウイルス感染拡⼤からの経済回復策として、環境を重視した投資などを通して経済を浮上させることを⽬的に、市内企業の⼤半を占める中⼩企業者が⾏う省エネ効果の⾼い設備の導⼊を⽀援することで脱炭素経営の推進を図ります。 補助上限額：200万円 補助率： 1/2	グリーンリカバリー設備投資補助金コールセンター 045-225-3725	詳細
9	小規模事業者持続化補助金 （一般型）第8回	〜令和4年6月3日（金）	本補助金事業は、小規模事業者自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。 補助上限額：50～200万円 補助率：2/3	【一般型】小規模事業者持続化補助金事務局 03-6632-1502	詳細
10	ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 〔一般型・グローバル展開型〕 （10次）	〜令和4年5月11日（水） 17:00	中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。 補助上限額： 750～1,250万円（一般型通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠） 1,000～2,000万円（一般型グリーン枠） 3,000万円（グローバル展開型） 補助率： 1/2（一般型通常枠） ※小規模事業者は2/3 2/3（一般型回復型賃上げ・雇用拡大枠・デジタル枠・グリーン枠） 1/2（グローバル展開型） ※小規模事業者は2/3	ものづくり補助金事務局サポートセンター 050-8880-4053	詳細
11	事業再構築補助金（第6回）	〜令和4年6月30日（木）	新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。 補助上限額：2,000～8,000万円（通常枠） 補助率： 中小企業者等2/3（6,000万円を超える部分は1/2） 中堅企業等1/2（4,000万円を超える部分は1/3）	制度全般に関するコールセンター 0570-012-088	詳細
12	事業復活支援金	～令和4年5月31日（火）	新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により、大きな影響を受け、自らの事業判断によらず売上が大きく減少している中小法人等及び個人事業者等に対して、2021年11月から2022年3月までの期間における影響を緩和して、事業の継続及び立て直しのための取組を支援するため、事業全般に広く使える事業復活支援金を迅速かつ公正に給付するものです。 給付上限額： 個人事業者等：50万円（売上高減少率50％以上）、30万円（売上高減少率30％以上50％未満） 中小法人等：100～250万円（売上高減少率50％以上）、60～150万円（売上高減少率30％以上50％未満）	事業復活支援金事業コールセンター 0120-789-140	詳細
13	雇用調整助成金		「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。 1人1日あたりの上限額： 【令和4年3～6月】原則9,000円、特例15,000円	雇用調整助成金コールセンター 0120-60-3999	詳細