補助金情報

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補助金名称 受付期間 内容 窓口 URL
1 横浜市スタートアップ立地促進助成金 ~令和5年2月28日(火)
17:00
横浜におけるスタートアップ・エコシステムの形成に向けて、国内外のスタートアップを横浜に誘致するとともに、市内スタートアップの事業拡大を支援するために、スタートアップの横浜市内初進出と、市内での拡張移転に対して助成金を交付します。
助成上限額:100万円
算出方法:対象面積(㎡)×3万円
横浜市経済局 新産業創造課
045-671-3487
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2 海外展開助成金 ~令和5年1月31日(火) 海外で開催される展示商談会やオンライン展示商談会への出展経費だけでなく、市場調査及び多言語対応など助成対象経費を拡充し、横浜市内中小企業の海外市場の販路開拓や拡大を支援します
助成上限額:20万円
助成率:1/2
公益財団法人横浜企業経営支援財団経営支援部
イノベーション支援課
国際ビジネス支援担当
045-225-3730
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3 IT導入補助金2022
デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)
(18次)
~2023年1月19日(木)
17:00
中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。
補助上限額(ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費):
・50万円(補助率:3/4)
・350万円(補助率:2/3)
補助上限額(PC・タブレット等):
・10万円(補助率:1/2)
補助上限額(レジ・券売機等):
・20万円(補助率:1/2)
サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター
0570-666-424
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4 雇用調整助成金通常制度 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。
1人1日あたりの上限額:
・8,355円(中小企業)
・8,355円(大企業)
助成率:
・2/3(中小企業)
・1/2(大企業)
労働局・ハローワーク
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5 雇用調整助成金
特例措置(コロナ特例)の経過措置
令和4年12月1日(木)
~令和5年3月31日(金)
雇用調整助成金の助成内容は令和4年12月以降、通常制度としますが、業況が厳しい事業主については一定の経過措置を設けます。
1人1日あたりの上限額:
・9,000円(中小企業)
・9,000円(大企業)
助成率:
・2/3(9/10※)(中小企業)
・1/2(2/3※)(大企業)
※括弧書きの助成率は解雇等を行わない場合
雇用調整助成金コールセンター
0120-60-3999
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